独立行政法人日本学術振興会法の一部を改正する法律案

時事通信の記事によれば、表題の法律が近々国会を通過するらしい。

　衆院は２日午後の本会議で、３日で切れる今国会会期を７月２８日までの５５日間延長することを自民、公明両党の賛成多数で議決する。２００９年度補正予算関連法案や海賊対処法案などの成立を図るのが目的。野党各党は反対する。延長後の国会では、衆院解散・総選挙の日程をにらみ、与野党の激しい攻防が展開される。
会期延長について、民主党は「党利党略だ」と厳しく批判。ただ、衆院解散を麻生太郎首相に迫るため、補正関連法案の早期成立を容認する姿勢を見せている。首相は、同党の出方や世論の動向などを見極めながら、解散・総選挙の時期を決断する考えだ。
一方、２日の本会議では、補正関連６法案のうち、日本学術振興会法改正案が与党や民主党などの賛成多数で可決、衆院を通過する。政府・与党はさらに、成立を断念した資本市場危機対応臨時特例措置法案を除く残り３法案についても、週内の衆院通過を目指す方針。（2009/06/02-04:37）*1

いわゆる「基金」と呼ばれる多年度にまたがった予算で（この予算は5年間）、そうであるがゆえに批判のやり玉に挙げられているようだが、他の法案に先駆けて成立することから、野党も特に反対する理由が見つからないようだ。

文科省のホームページによればこの予算の骨子は2つ（PDFファイル）。

①「世界最先端研究支援強化プログラム（仮称）」 ２７００億円
②「若手研究者海外派遣事業（仮称）」 ３００億円

①で歴史学がどれくらい恩恵を受けることができるかよく分からないが、とりわけ20代後半から30代一杯の博士課程院生・ポスドクがヨーロッパで研究活動をする上で役立ちそうな②は注目しておきたい。学振便り6月号にも告知があったように、おそらく近々募集がかかるのであろう。